2018/01/11

相続放棄の期間を延長する。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

相続人は、被相続人の財産について相続放棄をすることができます。

しかし、相続放棄はいつでもできるわけではなく、一定の期間内にしなければなりません。

このページでは、相続放棄の熟慮期間を延長することについて紹介しています。

相続放棄の熟慮期間

相続が発生したとき、相続人は「事故のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に単純承認をするのか限定承認をするのか、あるいは相続放棄をするのかを決めなければなりません(民法第915条)。

この3ヶ月の期間のことを熟慮期間といいます。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
民法第915条1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

熟慮期間の3ヶ月は長いようで短い

熟慮期間は3ヶ月もあるから後で相続するか放棄をするか考えよう、と思っていても、葬儀や四十九日、関係各所への手続をしていると以外とあっという間に期限を迎えてしまいます。

相続をするか放棄をするかの重要な判断基準となる財産や負債の調査をしていると、熟慮期間中に判断ができないときがあります。

熟慮期間中に判断ができないとき

相続には、各相続の事情があり、全ての相続において熟慮期間中に相続放棄をするかの判断材料が揃うわけではありません。

熟慮期間中に、熟慮期間を伸長することを家庭裁判所に申し立てることができます。

 

熟慮期間を延ばす

熟慮期間を伸長するときは、家庭裁判所への手続が必要です。

この手続は、熟慮期間中に行わなければなりません。

熟慮期間伸長の申立てをできる人

  • 利害関係人
  • 検察官

利害関係人には、直接の相続人の他、次順位の相続人や被相続人の債権者等も含まれます。

必要書類

  • 申立書(家庭裁判所のサイトからダウンロード)
  • 申立人等の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)
  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申立人の利害関係を証する資料(親族が申し立てる場合は戸籍謄本等)
  • 収入印紙(期間延長の申立をする相続人1人につき800円)
  • 郵便切手(82円×4枚、10円×8枚)※家庭裁判所へ要確認

熟慮期間の伸長手続は各相続人が行う

相続人のうち1人が熟慮期間を伸長したとしても、他の相続人の熟慮期間が自動的に伸長されるわけではありません。

熟慮期間を伸長したい相続人は、自身の分は自身でしておきましょう。

熟慮期間の伸長期間

伸長される期間は、事情を考慮して家庭裁判所が決定します。

原則として、伸長期間は3ヶ月です。

熟慮期間伸長の申立てを行う家庭裁判所

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

被相続人の最後の住所地が埼玉県の場合は、次のページをご参照ください。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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