2018/05/03

何歳から遺言を書くことができますか?

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

遺言はご高齢の方が書くイメージがあります。しかし、遺言は高齢にならなければ書くことができないわけではありません。

このページでは、遺言を書くことができる年齢について紹介しています。

遺言能力

遺言は遺言者の最後の想いを実現することのできるツールです。

遺言には一定のルールがあり、その一つに年齢制限意思能力があります。

 

15歳から遺言は可能

遺言は、15歳からすることができます(民法第961条)。15歳ということは、中学生3年生でも遺言書を作成することが可能ということになります。

契約等の法律行為と異なり、遺言をするには成人まで待つ必要がありません。

また、20歳未満であっても親の同意は不要です。

(遺言能力)
民法第961条

15歳に達した者は、遺言をすることができる。

 

遺言をするのに年齢の上限はない

遺言をするには年齢の上限はありません。90歳でも100歳でも遺言をすることができます。

しかし、高齢になると意思能力の有無が問題となることが少なくありません。

 

遺言には意思能力が必要

遺言をするには、遺言をするという行為、遺言の内容、遺言の結果等を、遺言者が[keikou]理解している必要があります。

民法第963条

遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

遺言はいつでもすることができる、と思っていても、ある日突然亡くなってしまったときはもちろん、認知症等になってしまったら遺言をすることは難しくなってしまいます。

成年後見制度と遺言

意思能力が不十分となってしまった人のために成年後見制度があります。被成年後見人等と遺言の関係は次のとおりとなります。

  • 被補助人

補助人の同意なしに、遺言をすることができます。

  • 被保佐人

保佐人の同意なしに、遺言をすることができます。

  • 成年被後見人

意思能力を回復しているときは、意思能力が回復したことを証明する医師2名以上の立会のもと、単独で遺言をすることができます。

遺言作成後に認知症へ

遺言能力は遺言作成時に必要とされています。

有効な遺言を作成後に認知症等になってしまった場合でも、当該遺言は無効となることはありません。

ただし、遺言を訂正等するときは訂正時に遺言能力が必要とされていますので、認知症等になってしまった後に訂正をすることはできません。

 

遺言は家族への思いやり

遺言は、15歳以上からすることができます。

死を意識してから書いておこうと思う人は少なくありませんが、いつ何があるかは誰にも分かりません。

死ななくても認知症等になってしまうと、以降遺言をすることは極めて難しくなってしまいます。

そして、残された家族、お世話になったあの人に対する最大の思いやりであり、遺言の有無は相続人や受遺者の人生を左右し得うるものです。

遺言者が元気なうちに、一種の保険として、遺言をしておくことをおすすめします。遺言は後で内容を変更することや削除することも可能です。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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