2018/01/12

成年後見の申立てをできる人

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)によって判断能力が不十分な人(本人と表現します)を保護する制度として、成年後見制度があります。

成年後見人等は自動的に家庭裁判所によって選任されるものではなく、成年後見制度を利用するには、その申立てがされることが必要です。

このページでは、後見開始の申立てをできる人について紹介しています。

後見開始の申立人

後見開始の申立てを行うことができる人は、次のとおりです。

本人

本人も後見開始の申立てを行うことができます。

本人が申立人となる割合は、全体の約12%程度です(平成28年)。

配偶者

本人の配偶者は、本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

配偶者が申立人となる割合は、全体の約5%程度です(平成28年)。

四親等内の親族

本人の四親等内の親族は、本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

四親等内の親族が申立人となる割合は、全体の約60%程度です(平成28年)。

未成年後見人、同監督人

本人に未成年後見人が選任されているときは、当該未成年後見人未成年後見監督人も、本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

保佐人、同監督人

本人に保佐人が選任されているときは、当該保佐人保佐監督人も、本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

補助人、同監督人

本人に補助人が選任されているときは、当該補助人補助監督人も、本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

検察官

必要に応じて、検察官も本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

検察官が後見開始の申立てを行う件数としては、ほとんどありません。

市区町村長

必要に応じて、市区町村長も本人のために後見開始の申立てを行うことができます。

市区町村長が申立人となる割合は近年増えており、平成28年においては全体の約19%程度にもなっています。

申立人と本人の関係について上位3

申立人として、本人のが最も割合が多く全体の約29%となっています(平成28年)。

市区町村長

次に申立人としての割合が多いのは市区町村長です。その割合は、全体の約19%となっています(平成28年)。

兄弟姉妹、その他親族

その次に申立人としての割合が多いものとして、(親、子、兄弟姉妹を除く)その他親族兄弟姉妹本人が並んでおり、それぞれ全体の約13%となっています(平成28年)。

(参考ページ)
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20170324koukengaikyou_h28.pdf

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