2018/05/03

遺産分割をして相続人1名が不動産を取得する場合の、相続登記の手続

 

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石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

相続財産に不動産があるときに、相続人同士が話し合いをして(遺産分割協議といいます)相続人のうち1名がその不動産を相続することを決定するケースは少なくありません。

このページでは、遺産分割協議をした結果相続人のうち1名が不動産を相続することになった場合の相続登記の手続について紹介しています。

不動産の相続登記

相続登記とは、亡くなった人(被相続人といいます)の名義となっている不動産の登記簿を、不動産を相続した相続人名義に変更する登記手続のことをいいます。

 

必要な書類を集める

相続登記には多くの書類を集めなくてはなりません。相続登記に必要な書類は次のとおりです。
※ケースによっては他に必要となる書類が出てくる場合があります。

 必要書類取得できる場所
被相続人の出生から死亡までの戸籍本籍地の市区町村役場
被相続人の住民票除票または戸籍附票住所地の市区町村役場(住民票除票)
本籍地の市区町村役場(戸籍附票)
相続人全員の戸籍本籍地の市区町村役場
相続人全員の印鑑証明書住所地の市区町村役場
不動産を相続する相続人の住民票住所地の市区町村役場
固定資産評価証明書
(登記申請日までの最後の4月以降に取得したもの)
不動産所在地の税務署・市区町村役場の資産税課
遺産分割協議書作成する

司法書士に依頼をすると、①②③⑤⑥も代わりに取得してもらえます。

また、⑦も作成してくれるので、相続人が集めるものは印鑑証明書の取得だけとなります。

 

遺産分割協議書を作成する

相続人同士で遺産に関する話し合いが終わったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名をし、実印で押印します。

(遺産分割協議書の作成の記事を入れます)

 

相続登記の申請書を作成する

相続登記の申請書を作成します。パソコンで作成したものでも、手書きのものでもOKです。

申請書の形式や記載例は、次のサイトの「21)所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)」をご参照ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

 

相続関係説明図を作成する

相続関係説明図を作成します。相続関係説明図は必須の書類ではありませんが、申請書と一緒に提出すると戸籍関係書類の原本を、登記完了後に還付してもらえます。

相続関係説明図は、上記サイトの「21)所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)」の記載例をご参考ください。

 

収入印紙を貼る

申請書とは別の用紙に登録免許税分の収入印紙を貼付します。収入印紙を貼付した用紙と申請書は合綴し、申請書に押印した印鑑で契印をします。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額に1000分の4をかけた金額です。

評価額が2000万円の土地・建物であれば、2000万円×4=8万円となります。

登録免許税の計算を間違ってしまった場合

登記申請書と併せて収入印紙を法務局へ納めてしまった後に登録免許税の計算が間違っていた場合、少なく納めていたときは追加で納付をすれば済みますが、多く納めてしまったときはその還付手続をしなければなりません。

法務局の窓口ですぐに多く納めた分を返してくれるわけではなく、還付にかかる書類の記入・提出をして、実際に還付されるまでには数ヶ月かかります。

収入印紙の購入場所

収入印紙は、郵便局法務局の窓口で購入することが可能です。

 

法務局に申請書と添付書類を提出する

登記申請書、登録免許税、相続関係説明図、添付書類の準備が整いましたら、法務局へ提出します。

直接法務局に行って提出することも郵送で申請することもできます。

提出先となる法務局

提出する法務局は、不動産の所在地を管轄する法務局となります。不動産が埼玉県内にある場合は、次のサイトから管轄法務局を調べてください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all.html

原本還付手続をしておきましょう

相続登記と一緒に提出した必要書類は、そのほとんどの原本を還付することができます。ただし、何もせずにそのまま原本を提出するだけでは法務局は必要書類を還付してくれません。

戸籍関係書類は相続関係説明図を作成して提出することにより還付してもらうことができます。

その他の書類はコピーをとり、そのコピーに「原本に相違ありません」という文言と申請人の署名、押印をして、コピーと原本を一緒に提出します。

登記申請と補正

登記申請をすると、約1週間から2週間で登記が完了します。

提出した書類に不備があった場合は、法務局から申請人に連絡が入りますので、法務局へ行き、法務局の担当者の指示に従い修正します。

 

権利証と添付書類を受け取る

登記が完了すると、権利証が発行されます。権利証は、今後不動産を売るとき等に使用する大事な書類ですので大切に保管しましょう。

売るとき等の大事な場面を除き、権利証のシールは剥がさないようにしてください。

 

登記簿謄本を取得する

相続登記をした不動産の登記簿謄本を法務局で取得してみましょう。

申請した内容のとおりに登記簿が書き換わっていれば、手続は終了です。

 

相続登記を司法書士に依頼する

相続登記は必要となる書類が多く、その申請は慣れていない人にとっては複雑なものとなっています。

管轄法務局で登記相談はできますが、現在は予約制となっています。窓口で予約するには事前に予約をしなければなりません。また、相談時間は9:00-12:00、13:00-16:30のうち、20分以内[/keikou]とされています。

ご自身で相続登記をすることが難しい、時間がないときは司法書士にその手続を依頼することができます。

司法書士は、印鑑証明書を除く必要書類の作成・収集、登記申請、原本還付手続、登記完了後の権利証や登記簿謄本の回収をスムーズにしてくれます。

その代わり、自分で行うこととは異なり司法書士への報酬が発生します。

司法書士によって異なりますが、自宅の土地・建物の相続登記の場合、報酬は登記申請で4-6万円、戸籍等の収集も入れると6-8万円、遺産分割協議書の作成も入れると8-10万円程度でしょうか。これらは案件の内容や依頼する司法書士によって変動しますので、あくまで目安となります。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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