2018/05/03

死後離縁をしたいなら。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

一度養子縁組をしたとしても、離縁をすれば相手方の親族との親族関係は終了します(民法第729条)。

離縁は、相手方が死亡した後でもすることができます。相手方が死亡した後にする離縁を「死後離縁」といいます。

このページでは、死後離縁の手続について紹介しています。

家庭裁判所と死後離縁の許可

死後離縁をするには家庭裁判所の許可が必要

死後離縁は、生存している養親または養子が単独で勝手に行うことはできません。

生存している養親または養子が、相手方と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要となります。

 

死後離縁許可の申立て手続

申立人

申立てをできるのは、養子縁組の当事者です。

申立てに必要となる費用

  • 収入印紙800円分
  • 郵便切手(管轄家庭裁判所に要確認。千円以下)
  • 申立てに必要となる書類
  • 申立書

    申立書のデータと記入例は、下記のページをご参照ください。

    http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_10/index.html

    申立てをする家庭裁判所

    死後離縁許可の申立てをする家庭裁判所は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

    埼玉県にお住まいの方で、住所地から管轄家庭裁判所を調べるには次のページをご参照ください。

     

    死後離縁と相続権

    養親の死亡後に死後離縁をしても、養子の(当該養親に対する)相続人としての地位は失われません。

     

    市区町村役場への届出をすることで離縁が成立

    死後離縁をすることの許可を家庭裁判所にもらったとしても、それだけでは養子縁組は解消されません。

    許可が下りた後、市区町村役場に届出をすることにより離縁が成立します。

     

    届出をする市区町村役場

    養子離縁の届出をする場所は、申立人の本籍地または住所地の市区町村役場です。

    確定証明書の取得と市区町村役場への届出

    養子離縁の届出の際には審判書謄本確定証明書が必要になります。

    確定証明書は、審判をした家庭裁判所に確定証明書の交付の申請をして取得します(150円)。

    住所地の市区町村役場に提出するときは、戸籍の提出を求められることがあります。

     

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