2018/05/03

全く面識のない人が共同相続人となることもあります。

 

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石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

人が亡くなったときに、誰がその遺産を相続するのかは民法で定められています。

この、民法で定められている遺産を承継する人のことを法定相続人といいます。

相続人は一般的には家族や親族がなりますので、お互いに知っている人のはずだと思われるかもしれません。

このページでは、全く面識のない人が共同相続人になるケースについて紹介しています。

共同相続人

民法の定めによると、配偶者は常に相続人となり、被相続人に子がいるときは子(と配偶者)が相続人となります。

子がいなければ親や祖父母(と配偶者)が、子や親、祖父母がいなければ、兄弟姉妹(と配偶者)が相続人となります。

共同相続人とは、相続が発生したときに、相続人になっている人たちのことです。

相続人が妻、長男、次男の3名であれば、この3名は共同相続人です。
 

共同相続人同士の面識

相続人が妻、長男、次男であればお互いに面識があることが一般的です。

しかし、ケースによっては相続人同士が会ったことがない、名前も初めて聞いたということもあり得ます。

共同相続人がお互いに面識がないと、共同相続人にならないかというと、そんなことはありません

相続人の認識に関係なく、法律上相続人と定められた人が相続人となります。
 

被相続人と相続人の面識

遺産を相続するかどうかにつき、当事者同士の面識が不要な点は被相続人と相続人との関係でも同様です。

被相続人と相続人が面識が一切なかったとしても、法律上相続人となるのであれば、相続人は面識のない被相続人の財産を相続します(棚からぼた餅的に遺産を承継する相続人は、笑う相続人と呼ばれることがあります)。

よくあるケースとしては、被相続人と甥・姪が一度も会ったことはないが、甥・姪が相続人となることがあります。

あるいは被相続人の親が、養親となる養子縁組をしていて、知らないうちに義理の兄弟姉妹が相続人となるようなケースも考えられます。
 

相続人同士が面識のないケース

相続人同士が面識のないケースで、遺言が無い場合は、遺産分割協議がなかなかまとまらないようなことも少なくありません。

どのような場合に、相続人同士の面識がないケースが発生するのでしょうか。
 

親が再婚している

父親が再婚をしていて、前妻との間に子Aがいるときに、父親が亡くなった時の妻との間に子Bがいるときは、子Aと妻・子Bに面識が無いようなケースがあります。

前妻との子も、前妻との婚姻中に生まれた場合等は、父親の相続人となります。

なお、既に離婚をしている前妻は相続人とはなりません。
 

親が認知をしている

父親が認知をしている子Cがいるときに、父親が亡くなった時の妻との間に子Dがいるときは、子Cと妻・子Dに面識が無いようなケースがあります。

婚姻関係に無い女性との間に生まれた子Cを認知した父親の財産につき、子Cは相続をする権利があります。
 

親が養親となる養子縁組をしている

父親が養親となる養子縁組をしていて、養子Eがいるときに、父親が亡くなった時の妻との間に子Fがいるときは、養子Eと妻・子Fに面識が無いようなケースがあります。

養子も実子と同様に、養親の財産を相続する権利を有しています。
 

兄弟姉妹が養子縁組をしている

兄Gが養子となる養子縁組をしていて、養親に実子Hがいるときは、兄Gの弟IとHに面識が無いようなケースがあります。

兄G亡くなったときに、子も親(実親・養親)もいないときは、HとIが相続人となります。
 

幼いときに、兄弟で離れ離れになった

兄Jと弟Kが幼い頃に離れ離れになってしまったようなケースや、兄Jが幼い頃に養子(普通養子縁組)に行ったようなケースがあります。

その時に弟Kに物心がついていない場合は、兄Jの存在を知らないかもしれません。

兄Jと弟Kは、親の相続人となります。
 

事前に対策をする

面識のない人同士で遺産分割協議をすることがないように、事前に対策をすることができます。

それは主に、遺言生前贈与になるかと思います。

遺言と生前贈与で特に気を付ける点は、要式を必ず守ること、遺留分を検討すること、そして本人に意思能力があることです。

亡くなる前に、相続人が誰になりそうであるのかは戸籍を辿れば調べることができます。

但し、本人の意思能力がなくなっている段階で、面識のない人が相続人になりそうだということが判明しても対策のしようがありません。

相続の対策は、お早めにされることをお勧めします。
 

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石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
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