平成30年4月1日以降に相続登記をするときに必要な固定資産評価証明書

 

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石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
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相続登記をするときは、固定資産評価証明書を申請書に添付します。

この固定資産評価証明書は、いつ取得したものでも使えるわけではなく、相続登記に使用するためにはその取得時期が決められています。

このページでは、相続登記に必要な固定資産評価証明書の取得時期について紹介しています。

相続登記に使用できる固定資産評価証明書

相続登記を申請するときは、相続登記の対象となる不動産の固定資産評価証明書を申請書に添付します。

さいたま市の場合は、さいたま市各区の区役所課税課で取得することができます。

>>市税の証明書等を取得したいときは/さいたま市

固定資産評価証明書は1年度につき3筆ごと(土地)、1年度につき3棟ごと(建物)につき300円の手数料がかかります。
 

相続登記と登録免許税

相続登記を申請するときは登録免許税を納めなくてはなりません。

相続登記の登録免許税の計算方法は、対象不動産の固定資産税評価額に1000分の4を乗じた金額です。

固定資産評価証明書には固定資産税評価額が記載されていて、登録免許税の金額の根拠を示すために固定資産評価証明書が必要とされています。


 

固定資産評価証明書と年度

固定資産評価証明書には固定資産税評価額が記載されていて、この評価額は年度によって変わる可能性があります。

そしてこの評価額は毎年4月1日に更新されます。

更新されるといっても毎年必ず評価額が変わるわけではなく、原則として3年ごとに評価を見直す仕組みとなっています。

これを評価替えといいますが、、平成30年は評価替えの年ですので、平成29年度と平成30年度ではその評価額が変わっている可能性があります。

平成30年3月30日に固定資産評価証明書を取得すると平成29年度の評価額が記載されていて、平成30年4月2日に固定資産評価証明書を取得すると平成30年度の評価額が記載されています。
 

申請する日の年度の固定資産評価証明書

相続登記を申請するときに添付する固定資産評価証明書は、登記申請をする日に係る年度のものでなくてはなりません。

平成30年3月30日に相続登記を申請するときは平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)の固定資産評価証明書が必要とになり、平成30年4月2日に相続登記を申請するときは平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の固定資産評価証明書が必要となります。
 

相続が発生した日

相続登記に必要な固定資産評価証明書の年度は、あくまで登記申請日が基準とされます。

平成30年2月1日に相続が発生して、平成30年4月2日に相続登記を申請するときに必要な固定資産評価証明書は平成30年度(平成30年4月1日以降に取得したもの)のものです。

相続が発生した時点の平成29年度の固定資産評価証明書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)ではありません。
 

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