2018/01/13

成年後見申立ての動機ベスト5(2016年)

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

成年後見制度とは、精神上の障がい (認知症や知的障がい、精神障がいなど)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをすることにより本人を援助してくれる人(成年後見人等といいます)を選任してもらう制度です。

このページでは、平成28年1月~12月における成年後見制度を利用するに至った動機ベスト5を紹介しています。

成年後見関係事件の概況

毎年家庭裁判所から「成年後見関係事件の概況」を発表しています。

<成年後見関係事件の概況(家庭裁判所)>

そのデータによると、成年後見申立てを行った人の主な動機は次のとおりです。

 

第1位 預貯金等の管理・解約

成年後見申立てを行った主な動機として最も多いのが「預貯金等の管理・解約」です。

財産の管理を行うことが難しくなった本人の代わりに成年後見人等が管理をすることや、本人に代わり定期預金等を解約して生活費や施設費用に充てたりすることができます。

 

第2位 身上監護

成年後見申立てを行った主な動機として次に多いのが「身上監護」です。

身上監護とは、本人の生活、治療、療養、介護等に関する法律行為をいい、成年後見人等は本人の住居の確保や施設等への入退所の手続き、必要に応じて入院の手続等を行います。

 

第3位 介護保険契約

施設等に入所する際に、本人に代わり介護に関する申請や介護保険に関する契約を結ぶために成年後見制度を利用するという動機が第3位となっています。

 

第4位 不動産の処分

本人の生活費や施設への入居費用のために、本人が所有している不動産を処分するときに、本人が認知症等により意思能力が不十分であるときは成年後見人を選任しなくては処分をすることができません。

認知症等の方が所有している不動産を処分するには、成年後見制度を利用する必要があります。

 

第5位 相続手続

相続人に認知症等の方がいると遺産分割協議や(認知症等の方の)相続放棄等の手続を行うことができません。それらの手続を行うために成年後見制度を利用されるということがあります。

 

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石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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