2018/01/13

とりあえず自宅は共有で相続、のデメリット

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

日本における相続では、相続財産に不動産が含まれるケースは全体の約半数といわれています。

不動産はキャッシュと異なり現物を均等に切り取って分けることができません。土地を相続人が同じ面積で(分筆登記をして)分け合ったとしても、その場所・立地によって価値が異なる可能性があります。

そのため、相続財産に不動産が含まれるときは、とりあえず法定相続分で共有名義にしておこう・・・と話が終わることがあります。

このページでは、相続財産である不動産をとりあえず法定相続分で共有名義にしておくことのデメリットを紹介しています。

共有名義のデメリットは利害関係人の増加

不動産を共有にしておくデメリットは利害関係人が多くなっていくことです。利害関係人が多くなっていくと、いざ不動産を売却したり、アパートを建てて運用したり、不動産を担保に銀行からお金を借りる等、不動産を何か利用するときに手続きが複雑になってしまいます。

 

処分するときは共有者全員の同意

例えば不動産を売却するときは、共有者全員の同意が必要となります。

法律上は、不動産を3人で3分の1ずつ所有しているときに、1人を除いて3分の2を売却することは可能ですが、不動産の所有権全体ではなく3分の2のみ購入する人はなかなか見つからないでしょう。

 

共有者に相続が発生

当初は3人で不動産を共有していても、年数が経過すれば各共有者にも相続が発生していきます。

各共有者の相続人が1人であるとか、遺産分割協議によって1人が持分を相続すれば共有者の頭数は増えませんが、共有で相続するとなると、不動産の共有者はどんどん増えていってしまうことになります。

また、問題は共有者の人数だけではなく、世代が1つ変わってしまうと話し合いがまとまりにくくなることがあります(まとまりやすくなるケースもあります)。

 

共有者が認知症に

共有者が認知症等になり、意思能力や判断能力が不十分となってしまうと、当該共有者は不動産を売るという法律行為を行うことができなくなってしまいます。

認知症等により意思能力が不十分となってしまった方が不動産を売却するには、家庭裁判所に成年後見人等を選任してもらわなくてはなりません。

共有者が行方不明に

共有者が行方不明になってしまったときは、当該共有者の共有持分を他の共有者が勝手に売ることができません。

このようなケースで行方不明者の共有持分を売却するには、失踪宣告の手続を踏み、その相続人が売却するか、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらわなければなりません。

 

共有者が第三者に持分を売ってしまった

不動産の共有者が、共有持分を親族以外の第三者に売却してしまう可能性もゼロではありません。

第三者が入ると共有者としての権利を当該第三者に強く主張されたり(権利の主張は悪いことではありませんが)、他の共有者に共有持分を買い取って欲しいという話になることもあります。

買い取りに応じなければ、共有物分割訴訟を提起することにより、強制的に不動産全体を売却される可能性もあります。

 

共有者の持分が差押え

共有者が借金等をしており、債権者から共有持分を差押えられる可能性もゼロではありません。

競売等の結果、共有持分を取得した第三者が権利を主張してくる可能性があることは上記のとおりです。

 

不動産の共有を避ける

上記のとおり不動産の共有は、可能であれば避けた方が無難です。

不動産の共有を避ける方法は、次のページをご参照ください。

 

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