2018/01/08

資格がないと、遺言執行者になれないのでしょうか。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

遺言には、遺言執行者を指定する旨の記載をすることが少なくありません。

ところで、遺言執行者は誰でもなることができるのでしょうか。

遺言執行者になるには弁護士等のように、何か資格が必要なのでしょうか。

このページでは、遺言執行者になるには資格が必要なのかどうかについて紹介しています。

遺言と遺言執行者

遺言を書くときは、必ず遺言執行者を指定しなくてはならないわけではなく、遺言執行者が不在である遺言も少なくありません。

遺言執行者を指定するメリットは、遺言の内容が実現される可能性が高まり、遺言の執行がスムーズに行われる可能性が高くなることに加えて、遺言執行者の選任が必要となる遺言事項もあります。

 

遺言執行者が必須な事項

次の遺言事項を実現するためには、遺言執行者の指定が必須となります。

  1. 遺言による認知
  2. 遺言による推定相続人の廃除

遺言に上記遺言事項があるときに、遺言執行者の指定がされていないときは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらわなければなりません。

 

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことをいいます。

遺言執行者に選任された人は相続人の代理人とみなされ(民法第1015条)、相続財産の管理の他に遺言の執行に必要な権利義務を持っています(民法第1012条)。
 

遺言執行者になれる人

遺言執行者になるためには特に国家資格が必要ではありません。

未成年者及び破産者を除き、誰でも遺言執行者になることができます(民法第1009条)。

相続人のうち1人を遺言執行者に指定するケースも少なくありません。

なお、法人も遺言執行者になることができます。

法人が遺言執行者であれば、その法人が解散しない限り、遺言者よりも先に遺言執行者が亡くなるという心配をすることはなくなります。

(遺言執行者の欠格事由)
民法第1009条

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

 

遺言執行者を専門家に依頼するメリット

遺言執行者を相続人やその他親族ではなく、専門家(弁護士、税理士、司法書士、行政書士等)に依頼するメリットとしては次のようなものが考えられます。

遺言執行は一定の法律知識等が必要であるため、財産が多い・遺言内容が複雑であるときは、相続人が遺言執行をすることは負担が大きいかもしれません。

また、相続人以外の第三者である専門家が遺言執行をすることにより、執行がスムーズに行われ、争いを未然に防ぐことができることもあります。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら
 

Copyright© さいたま遺産相続相談.net , 2017 All Rights Reserved.