2018/01/08

2週間前に母が亡くなったことを今日知りました。相続放棄はいつまでに?

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

被相続人と同居あるいは日頃から連絡を取る仲であれば、被相続人が亡くなったことをすぐに知ることができます。

しかし、被相続人が疎遠であった場合、亡くなってしばらくしてからそのことを知ることになるかもしれません。

このページでは、被相続人が亡くなったことをしばらくしてから知ったときの相続放棄の期限について紹介しています。

相続放棄の熟慮期間

相続放棄は、「自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」にしなければならないという期間が設けられています(民法第915条1項)。

この期間を、熟慮期間といいます。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
民法第915条

  1. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
  2. 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

 

熟慮期間の起算点

熟慮期間はいつからスタートするのでしょうか。

自己のために相続の開始があったことを知った時、とは、

  1. 被相続人の死亡の事実を知り、
  2. 自分が法律上の相続人となった事実を知った時

とされています。

被相続人の子が法律を知らずに、自分が相続人であることを知らなかったという場合は、子が法律を知った時ではなく、被相続人の死亡の事実を知った時が熟慮期間の起算点になると考えられます。

 

亡くなってしばらく経ってからそのことを知った場合

被相続人と疎遠になっていて、被相続人が死亡してから数日、数週間、数ヶ月経過してからそのことを知ることがあります。

例えば母とは疎遠になっている子が、母が亡くなったことを死亡から2週間後に知ったようなときは熟慮期間の起算点はどうなるでしょうか。

本ケースの熟慮期間の起算点

熟慮期間の起算点は、「1.被相続人の死亡の事実を知った時」が考慮されます。

そのため、このようなケースでは被相続人である母が亡くなったことを知った時が起算点となり、その時から3ヶ月以内に相続放棄の申述を行う必要があります。

なお、子は法律上、第一順位相続人となるため、母が亡くなったことを知った時が、自分が相続人となった事実を知った時となります。

 

期限に間に合わないときは期限を伸長する手続きを

相続放棄を熟慮期間中に行うことが難しい事情があるときは、熟慮期間を伸長することができます。

熟慮期間を伸長する手続きは、熟慮期間中に行わなければなりません。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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