2018/05/03

葬儀費用を支出しても相続放棄をすることができるか

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

単純承認をすると、基本的には相続放棄を選択することができなくなります。

相続財産の一部を使用すると、それが単純承認を構成してしまう可能性があります。

このページでは、葬儀費用を支出した後に相続放棄をすることができるかどうかについて紹介しています。

単純承認と相続放棄

単純承認とは、被相続人の財産に関する権利義務を承継することにつき、承認することをいいます。

被相続人の債権者から弁済を求められたときに相続する旨を伝えても単純承認に該当しますし、自分が相続人となる相続が開始したことを知ったときから3ヶ月間何もしなければ単純承認をしたとみなされます(民法第921条2項)。

 

相続放棄をするには

相続放棄は、自分が相続人となる相続の開始を知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。(民法第915条1項)。

相続放棄をするには、それを家庭裁判所に申述する必要があります(民法第938条)。

しかし、単純承認を一度した後は、相続放棄をすることができないとされています。

 

法定単純承認

相続人が一定の行為をしたときは、単純承認をしたとみなされることがあります(民法第921条1項)。

自分が相続することを承認したような行為が該当し、例えば被相続人の財産から相続人の借入金を返済したり、被相続人の不動産を売却するような行為が挙げられます。

 

葬儀費用は単純承認に該当するか

それでは被相続人の葬儀費用を支払うという行為は法定単純承認になるのでしょうか。

一つの判断基準として、平成14年7月3日に出された大阪高裁の判決があります。

大阪高裁の判決では、被相続人の「相続財産」から被相続人の「葬儀費用」を支出したときは法定単純承認に該当する相続財産の処分に当たらないとされています。

しかし、葬儀費用であればいくらでも支払っていいというわけではありません。

不相当に高額な葬儀費用であれば単純承認に該当する可能性があります。

いくら以上が高額で不相当な金額かどうかは明確な規定はありませんので注意が必要とです。

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら
 

Copyright© さいたま遺産相続相談.net , 2017 All Rights Reserved.