2018/05/03

成人するまで遺産分割協議を待つという選択

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

未成年者は法律行為を行うことができません。

そして、遺産分割協議は法律行為とされているため、未成年者は遺産分割協議をすることができません。

このページでは、未成年者が成人するまで遺産分割協議をしないという選択について説明しています。

未成年者と遺産分割協議

相続人に未成年者がいるケースにおいて遺産分割協議を行うのであれば、未成年者の代理人が必要です。

未成年者本人は遺産分割協議を行うことができないとされているからです。

 

未成年者の代理人

遺産分割協議における未成年者の代理人は誰でも良いというわけではなく、親などの法定代理人または家庭裁判所に選任された特別代理人(あるいは未成年後見人)が代理人となります。

未成年者が代理人を選任して自分の手続きを委任する、という法律行為も行うことができないためです。

親が遺産分割協議の代理人となれない場合

親は子どもの法定代理人ですが、遺産分割協議をするときは子どもの代理人となれないときがあります。

それは親と子どもがともに遺産分割協議の参加者であるときです。

夫が亡くなり、その法定相続人が妻と未成年の子であるようなケースが該当します。

このようなケースでは、子の代理人となる人(特別代理人といいます)を家庭裁判所に選任してもらう手続きが必要となります。

特別代理人は法定相続分を確保

特別代理人は未成年者のために選任された代理人ですので、未成年者の利益のために行動をします。

つまり、遺産分割協議という場においては、未成年者の法定相続分は最低でも未成年者が取得できるような内容でなくては同意をしない可能性が高いといえます。

特別代理人の選任は家庭裁判所の手続きが必要となり、もしかしたら未成年者が法定相続分も不要と考えていることもあるかもしれません。

 

遺産分割協議に期限はあるか

相続が発生したら遺産分割協議をすることが一般的です。

しかし、遺産分割協議は必ずしなければならないというものではありません(しないことによるデメリットもあります)。

急いで遺産分割協議を行わなければならないという事情がない方は、未成年者である子が成人をするまで待ち、成人した子と一緒に遺産分割協議を行うという選択をされることも少なくありません。

 

未分割と相続税

相続税の申告時期(相続発生から10ヶ月)までに未成年者が成人するのであれば、成人になった後に遺産分割協議をして相続税の申告をすることができます。

相続税の申告時期にそれが間に合わないのであれば、一度未分割で処理をしてしまい、未成年者が成人に達した後に更正をします。

詳しくは、相続税を専門に扱われている税理士にご確認ください。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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