2018/05/03

遺言に記載した財産を処分しても大丈夫?

 

この記事を書いている人 - WRITER -
石川宗徳
埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
得意分野は会社法と相続。会社の相続もご相談ください。
趣味はフットサル(走れない)と将棋(弱い)
好きな食べ物は牡蠣とワッフル(セブン&アイ)
東武動物公園に稀に出没する。
詳しいプロフィールはこちら

「長男に自宅を相続させる。」

このような遺言を記載した後に、遺言者は自宅を売却しても問題はないのでしょうか。

このページでは、遺言に記載した財産を処分することができるのかどうかについて紹介しています。

遺言と財産の処分

遺言に記載されている、遺贈または相続させる対象とした財産は、遺言者が生前に処分をすることはできます。

よくある誤解としまして、遺言に遺贈または相続させると書いた以上、それを受け取る権利が受遺者に発生するように考えてしまう人もいますがそのようなことはありません。

不動産であれば売ることもできますし、預貯金であれば自分のために消費しても問題はありません。

 

遺言の一部撤回とみなされる

遺言の内容と抵触する行為をしたときは、その部分について遺言を撤回したものとみなされます(民法第1023条)。

あくまでその部分についてのみ撤回したとみなされるのだけですので、遺言全体が無効となるわけではありません。

遺言の内容が不動産と預貯金について記載されているのであれば、不動産を処分したときでも預貯金に関する部分については有効のままです。

なお、遺言の内容が不動産についてのみ記載されているのであれば、不動産を処分すれば結果として遺言全体が無効とはなります。

 

遺言を書き直す必要性

遺言に記載した財産を処分したときも、遺言を書き直す必要は必ずしもありません。

一部撤回したとみなされるからです。もちろん、書き直すこともできます。

しかし、次のような理由から書き直すことを検討してもいいかもしれません。

 

遺言の一部撤回と遺留分

遺言を書いたときは遺留分に配慮した内容になっていたかもしれませんが、生前に一部財産を処分したことにより一部の相続人の遺留分を侵害した内容に変わってしまっている可能性があります。

遺留分を考慮していない遺言も有効ですが、遺留分をめぐって相続人同士で争いが起こってしまうリスクが生じます。

財産の一部処分も一つのきっかけとはなりますが、ご自身の財産状況やお気持ちは変わることが少なくありませんので、遺言の内容は定期的に見直してはいかがでしょうか。

 

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埼玉県をこよなく愛する司法書士・相続診断士。汐留司法書士事務所代表。一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター相談員。
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